バブルの崩壊以降、地価下落が続いている現状で、個人不動産を譲渡した場合に、譲渡損失を抱えている人々が多くなっています。そこで、景気刺激策の一環として住宅の譲渡・買換えによって生じた譲渡損失を、翌年以降3年間に限り、その繰越しを認める特例が平成10年度の税制改正で創設されました。
損益通算・・・譲渡した年に譲渡損が出た場合、その赤字を給与所得などのほかの所得と損益を通算することを言います。